法定雇用率をご存知でしょうか。
 
すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。
 
以前の法定雇用率(一般の民間企業)は1.8%でしたが、2013年4月からこれが2%に引き上げられました。
 
法定雇用率を守らないと企業は法令順守(コンプライアンス)違反になり、納付金という名称の罰金を払う義務があります。
 
これが数年続くと3カ年計画(最近は2カ年計画)を立てて障がい者を雇用せねばならず、更にそれが達成できない場合に会社名を公表される、ということになります。
 
そういった事情から、法定雇用率の引上げにより企業はより積極的に障がい者の雇用に取り組む必要が出てきています。
 
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