働くブログ

最低賃金制度の矛盾点

障がい者だから就職できる ~法定雇用率と障がい者雇用
 

最低賃金制度は全ての雇用者が対象と書き

ましたが、障がい者雇用における従来の授

産施設、現在では就労継続B型と言われる雇

用形態の場合は、最低賃金の対象外となっ

ている、ということがあります。


そもそも授産施設やB型といわれる就労は、

障がい者に経験を積ませる、また訓練的な

意味合いが強いということがあるので、そ

のようになっているのでしょう。


実際問題としてそのようにしないと、障がい者

施設や就労B型の経営が成り立たないので、

しょうがないというかそうあるべきだと思

います。


その一方で、この制度の限界というか矛盾

点が見えてきます。


結局のところ、雇用する側が経営を維持で

きなければ当然雇用を維持することができ
ません。


それは就労B型であろうと、一般企業であ

ろうと同じことです。


また雇用される側としても、例えば障がい

者が自分の生産性が必ずしも高くないこと

知っていて、最低賃金が高いために雇用さ

れないということになれば「もっと安い賃

金でも雇用して欲しい」と思うでしょう。


結局、この制度は経営者を性悪説で捉えて

いることが本質的な問題であると言えます。


つまりとんでもない低賃金で従業員を酷使

するのが経営者だ、というような発想です。

(実際ブラック企業が話題にはなっていま

すが)


本来、職場の評価は賃金の高低だけではな

く、働く環境であったり、指揮命令系統や

その中身でされるべきですが、現状ではそ

れが賃金に著しく比重が置かれすぎている

ように感じます。


また、県別に最低賃金が異なるのも不思議

な話です。


考え方として、都会より地方のほうが生活

費等のコストがかかる、ということと都会

のほうが働く場所が多い、ということが根

底にあると思われますが、それを県単位で

設定するのは無理があるでしょう。


各県における県庁所在地等の中心部とそれ

以外の僻地部で差を付けるのは理解できま

すが、県別に設定してしまうとある県にお

いては中心部も僻地も同じ最低賃金になっ

てしまうので、明らかにおかしいのではな

いでしょうか。

(続く)