働くブログ

最低賃金制度の必要性

障がい者だから就職できる ~法定雇用率と障がい者雇用
 

いろいろと最低賃金制度の問題点を挙げて

きましたが、制度の存在自体が問題である

とは必ずしも考えていません。


必要悪的な要素が大きいですが、実際日本

だけでなく同様の制度は先進国には多くあ

るようです。


しかしながら、これまで挙げた問題点、課

題を解決していく必要はあるように思いま

す。


日本経済の本質的な問題と障がい者雇用の

観点で考えてみましょう。


まず、本質的な問題として、そもそも雇用

する側の企業が最低賃金がもっと高く設定

されても利益が出せるような経済基盤の強

さが先進国である日本には求められます。


もちろん市場原理的には先進国であろうが

なかろうが、利益を出せる会社、出せない

会社があるのは当然ですが、日本において

は利益が出せる会社でもその利益幅が国際

的には大きくない傾向があります。


その理由としては、欧米においては株主に

よる経営へのチェックが厳しく、利益を出

せない経営者は淘汰されていくのが通常で

あり、結果として優秀な経営者(利益が出

せる経営者)が輩出されているからです。


一方、日本においては会社間での株の持ち

合い制度のように、一般株主からのプレッ

シャーから逃れるための慣習があり、税金

面での対応も含めて比較的利益を抑えるこ

とが行われています。


次に障がい者雇用という観点で見た場合、

現状では障がい者ができる仕事に対してそ

れが最低賃金に見合わなければ雇用自体が

できない、ということになっています。


実際問題としては、障がい者ができる仕事

がなんなのか、どれくらいのレベルででき

るのかはやってみないと分からないという

ことがほとんどでしょう。


そういう意味においては、最低賃金以下で

も試行的に一定期間雇用できるような制度

が必要なように考えます。


その期間を使って訓練という形で徐々に生

産性を上げていく、ということも視野に入

れた仕組みがあると非常に柔軟に雇用も職

業訓練もできて、経営者側も雇用される側

もメリットがあるのではないかと思われま

す。