働くブログ

法定雇用率制度で起きている事

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もちろん違反しても犯罪とはならず納付金で

済まされるといっても、悪質な場合、つまり

いつまでたっても実際の障がい者の雇用率が

改善されない企業に対しては改善計画(2-3年

)の提示が義務付けられ、それでも改善され

ない場合は企業名が公表されるということも

あります。


しかし、これは何度もスピード違反しても罰

金は取られるものの、事故を起こすまでは免

許停止にならないのと同じです。


これは企業犯罪である独占禁止法とも異なっ

ています。


独占禁止法の場合も基本は改善命令が出され

るだけですが、私的独占や不当取引があった

場合は、個人に対して懲役が課されることも

ありますし、企業に対しても桁の違う罰金が

課されます。


そのような対応が障がい者の法定雇用率では

課されないことで、どのような事態が起きる

でしょうか。


まず、企業としてはできるだけ達成に向けて

がんばるものの、あくまで「できるだけ」と

いう程度にとどまることになります。


実際の行政としても、完全に達成できなくて

も限りなく近づいている、計画に対して達成

すべく手を打っている、ということであれば

納付金を支払うことを前提に、それ以上追求

することはあまり無いようです。


行政側がこの姿勢だと、企業側はどうしても

その場その場での対応に終始することになり

ます。


具体的には行政に障がい者の雇用率を報告し

なくてはいけない時期に、不足分についてと

りあえずどうにかしようという対応です。


例えば、ハローワークに相談に行って業務内

容等もそれほど吟味しないままに外的基準で

条件に合う人を採用する、

人材紹介でできるだけ高スペックの障がい者

(たいていの場合は軽度の身体障がい者)を

雇用する、といったことになります。


このこと自体が全て悪い、ということではあり

ません。

(続く)