働くブログ

法定雇用率制度で起きている事

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ただ、この「できるだけ」といった対応だと

障がい者を採用してもすぐやめてしまう」

「一部の軽度の障がい者の雇用は進むが、それ
以外は雇用されない」

という自体が発生します。

その結果、売り手市場となった軽度の身体障が

い者のうち特に若い人は勘違いを起こして、職

場で少し気に入らないことがあれば転職を繰り返

す、といった事態が生まれることにもなっていま

す。


ハローワーク、厚生労働省の厳しい指導によって

、大企業を中心に今までの雇用率の達成度はかな

り上がってきました。


このことの背景には、次の2点があります。

一つは、大企業は株式上場しているところが多く

、更に昔と比較して株主の力が強くなったことに

より、コンプライアンス(法令順守)の気運が高

まっていることです。


もう一つは、特例子会社のような障がい者雇用促

進のための制度の整備や、障がい者特化型の人材

紹介のような企業が雇用しやすい人材を採用する

ためのサービスの発達です。


しかしながら、これらはいずれも大企業に対する

環境の変化と捉えられます。


つまり、中小企業は経営者が株主であることがほ

とんどですし、明らかな犯罪行為でなければコン

プライアンスに対しても神経質にはなりません。


また特例子会社設立にしても、人材紹介会社の活

用にしても中小企業がコスト負担するには重過ぎ

るものがあります。


一方、行政側も大企業の雇用率が上がることで大

きな矛盾を抱えることになっています。


つまり、納付金が障がい者を雇用した企業への助

成金の原資となっているにも関わらず、実雇用率

が上がることによって納付金が減少、逆に助成金

が上昇するという状況です。

(続く)