働くブログ

法定雇用率制度の課題解決策

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納付金と助成金のアンバランスなど大企業の

障がい者の実雇用率が上がっていることによ

るいくつかの問題点を指摘しました。


この問題点を解決するための手段として、雇

用率の達成について中小企業に対してもその

範囲を広げるという対応が行政によってされ

つつあります。


つまり、2010年に納付金の支払い対象が従業

員300人以上から200人以上にすでに拡大され、

2015年には更に100人以上に拡大されるという

動きです。


いわゆる中小企業で雇用されている従業員数

は全体の70%ですので、インパクトの大きさ

が伺い知れます。(ちなみに中小企業の定義

は業種等によって異なります)


実際、現状の障がい者雇用率の達成度合いは

企業規模によって大きく異なっており、300人

以下の企業は500人以上の企業に比較して大き

く落ち込んでいます。


この原因の一つとして、納付金を支払う必要が

なかったことによる障がい者雇用の取り組みの

遅れ、と行政側は考えているのでしょうし、そ

のこと自体は間違っているわけではないと思わ

れます。


その一方で、すでに挙げた現在大企業の雇用率

が上がってきた要因は、基本的には大企業であ

ったために実現されていることが多いのも事実

であると思います。


従って、納付金対象を中小企業に広く広げたと

しても障がい者雇用率の上昇は一定規模にとど

まるであろうと考えています。

(続く)