法定雇用率制度の課題解決策
納付金と助成金のアンバランスなど大企業の
障がい者の実雇用率が上がっていることによ
るいくつかの問題点を指摘しました。
この問題点を解決するための手段として、雇
用率の達成について中小企業に対してもその
範囲を広げるという対応が行政によってされ
つつあります。
つまり、2010年に納付金の支払い対象が従業
員300人以上から200人以上にすでに拡大され、
2015年には更に100人以上に拡大されるという
動きです。
いわゆる中小企業で雇用されている従業員数
は全体の70％ですので、インパクトの大きさ
が伺い知れます。（ちなみに中小企業の定義
は業種等によって異なります）
実際、現状の障がい者雇用率の達成度合いは
企業規模によって大きく異なっており、300人
以下の企業は500人以上の企業に比較して大き
く落ち込んでいます。
この原因の一つとして、納付金を支払う必要が
なかったことによる障がい者雇用の取り組みの
遅れ、と行政側は考えているのでしょうし、そ
のこと自体は間違っているわけではないと思わ
れます。
その一方で、すでに挙げた現在大企業の雇用率
が上がってきた要因は、基本的には大企業であ
ったために実現されていることが多いのも事実
であると思います。
従って、納付金対象を中小企業に広く広げたと
しても障がい者雇用率の上昇は一定規模にとど
まるであろうと考えています。
（続く）
