働くブログ

障がい者雇用の本質的問題

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法定雇用率制度が障がい者雇用の本質的な

問題を解決しない原因は、現状においては

障がい者雇用が経営を圧迫するコストであ

る、と考えられていることだと思います。


このことは恐らく、シングルマザーや小さ

い子供を持つワーキングマザー、PC操作が

苦手な高齢者に対しても同様であると同時

に、日本の職場環境の根本的な問題点を指

摘しています。


つまり、日本企業はある程度の質の仕事を

できるだけオールマイティにこなせて、か

つ会社の都合で時間、場所を問わず働かせ

やすい労働者を中心にした労働環境を前提

にしているということです。


これはダイバーシティ(多様性)文化の欠

如とも大きく関連しています。


欧米においては多様な人種、多様な考え方

があるのが当然であるがゆえに、それを前

提にした労働環境を企業がつくることが競

争力の一つであったわけですが、日本はむ

しろ逆で、細かいことを言わなくても阿吽

の呼吸で物事が進むことが競争力であった

ことは否めません。


多様な考え方がないことを補うために、モ

ーレツな働き方を善とするというカルチャ

ーがある、と言ってもいいでしょう。


そのようなカルチャーが一朝一夕にかわる

はずはないでしょうし、そのようなカルチ

ャーが日本の長所であるとも言えますが、

以前と比べれば考え方の多様化は肯定され

、実際にジェネレーションギャップは昔よ

り広がっています。


このことを前提にして、障がい者雇用が経

営のコストではなくプロフィットセンター

になるような方法論の確立と、それに沿っ

た法定雇用率制度、及び周辺の法体系を考

えるべき時期に来ていると思われます。

(続く)