通勤で必要な社会資本
障がい者の雇用がもっと促進されるためには
、企業側の意識も障がい者側の意識も双方の
変化が必要です。
企業は障がい者を雇用することによってそれ
が企業の利益に繋がるような仕組みを作らな
ければなりませんし、障がい者側は障がいに
関係なくスキルを身に付けると同時に、自分
のことを正確に伝え、コミュニケーションを
周辺や会社側と取れるようにならないといけ
ません。
一方で、主に国が整える必要のある社会資本
として、障がい者の雇用のためにもっと必要
なものは何でしょうか。
まず、やはり通勤のための交通環境、特に駅
の施設や乗り物自体の構造的なところが考え
られます。
次に職場環境における、障がいに対応するた
めの設備、仕事を遂行するための道具類です。
最後に、緊急事態発生時に備えた障がい者向
けの設備、道具類というものでしょう。
まず通勤に当たっての駅の施設等についてで
すが、平成24年度末の全国の駅における段差
の解消に関して、以下の調査数値があります。
1日当たりの平均利用者が3000人以上の駅に
おいて段差がなんらかの形で解消されている
のは89%、更に基準に適合している設備によ
り段差を解消している駅は81%。
基準に適合している設備とはエレベーター等
のことかと思われますが、いずれにしても大
変高い数字です。
一方で、この数字の印象とは異なって、必ず
しも日本の駅が障がい者にとって使いやすい
ようにはどうしても思えません。
それはなぜでしょうか。