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海外の障がい者雇用政策は3種類

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ここまで日本国内における障がい者雇用の

実情、課題、方向性を考えてきました。

ここで少し海外についても目を向けてみた
 
いと思います。


海外、特に欧米では障がい者雇用政策の方

針が3種類に分けられています。

一つは日本も取り入れているフランス・ド

イツ型の、企業に障がい者雇用を割り当て

る「雇用率制」です。


アメリカは違うアプローチをとっています。

ご存知のように、個人の自由を尊ぶ価値観

があり、民間に対して国が何かを強制する

ことを好まない風潮がある一方で、人種差

別など社会的差別がシリアスな問題として

あるため、差別のない採用や障害者の就業

環境を整えることを義務付ける「差別禁止

・機会均等制」という方式になっています。


また、スウェーデンなどは、差別禁止を基

盤として公費の補助を出すという方式です。


まずアメリカですが、2006年の調査で全人

口のうち18%強に何らかの障害があり、その

中の11%が重度障害ということです。


また、調査以前12ヶ月以内に何らかの就労

をしていた就労年齢層の障がい者は56%、そ

のうちの半分強がフルタイムの就労という

ことでした。


日本と大きく異なる特徴として、アメリカ

においては障害者手帳のような障がい者

特定するような定義、認定制度がなく、か

なり幅広く障がい者として捉えている点で

しょう。


実際にはADA法という法律において、以下

の定義があります。

以下のうちいずれか1 つ以上に該当すれば

「障害者」として認められ、ADA に基づく

権利主張ができる。

・主要な生活活動(the major life activities)
 の1 つ以上を著しく制限する身体的また
 は精神的機能障害(impairment)があること、

・機能障害の経歴があること、

・そのような機能障害をもつとみなされること(3条第2項)

(続く)