ドイツの状況

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日本と同様の雇用率、納付金制度を持つドイツは

どうでしょうか。


ドイツの大きな特徴は、法定雇用率の高さです。

2000年以前は6%でしたが、それ以降でも5%という

高い数字です。


これは従業員20名以上の企業に適用されることに

なります。


また、納付金についても達成率が低い企業ほど、

不足1人分の金額を上げるという対策も採ること

で納付金の増額を行っています。


もう一つの特徴が、アメリカと同様に障がい者

定義をかなり広くしているという点です。


具体的には以下のような内容です。

「ある人の身体的機能、知的能、または精神的状

態が6ヶ月以上にわたり、その年齢に典型的な状

態とは異なる確率が高く、そのため社会生活への

参画が侵害されているならば、障害があるという。」


このような背景の中で、実際の雇用率は3.8%とい

うところで停滞しているそうであり、また対象企

業の40%が雇用率がゼロであるという現実も踏まえ

て、その改善のために先に述べた法定雇用率の引

き下げや、雇用状況に応じた不足分当りの負担金

の増減等の措置が取られています。


一方、伝統的に職業訓練についての充実が図られ

ており、限界があるものの障がい者を一般労働市

場へ導こうという努力がなされています。


そして、障がい者の作業所と訓練施設が同じ建物

内にあり、両者間を移動できることによってスキ

ル向上を促進させるという方策も採られているそ

うです。

(続く)