あなたの生活の最後の砦、障害年金についてあなたはどれだけ知っていますか？
「それ何？」「知ってるけど私はもらえないと聞いた」「そもそもどんな条件ならもらえるの」
このサイトで全てが分かります。
１．障害年金とは？
あなたやあなたの家族の方がまさかの病気やケガをされてしまい、以前と同じように働くことが困難になり、生活の安定が損なわれることのないように年金を支給する制度の事です。
障害年金には3種類あります
| 障害基礎年金： | 国民年金、厚生年金、共済年金に加入していた人を対象とします。 |
| 障害厚生年金： | 厚生年金、共済年金に加入していた人を対象とします。 |
| 障害手当金： | 厚生年金、共済年金に加入していた人で軽度の人を対象としています。 |
２．どんな条件で年金がもらえるのですか？
対象となる障害（疾病）の例を挙げます
「こんな障がい（病気）も障害年金の対象になるんですか」とびっくりされる方が多いですね。
| ■目 | 白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、網膜色素変性症、等 |
|
■聴覚、鼻腔機能、 |
メニエール病、感音性難聴、突発性難聴、頭部外傷または音響外傷による内耳障害、外傷性鼻疾患、咽頭摘出後後遺症、上下顎欠損、等 |
| ■肢体 | 脳卒中、脳出血、重症無筋力症、関節リュウマチ（人工関節）、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、上肢または下肢の離断または切断、外傷性運動障害、等 |
| ■精神 | 精神統合失調症、うつ病、躁鬱病、てんかん、等 |
| ■呼吸器疾患 | 気管支ぜん息、肺線維症、肺結核、等 |
| ■心疾患、高血圧 | 狭心症、心筋梗塞、高血圧性心疾患、悪性高血圧症、等 |
| ■腎疾患、肝疾患、糖尿病 | 慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析、肝硬変、多発性肝膿症、肝がん、糖尿病、糖尿病性と明示されたすべての合併症、等 |
| ■その他 | 悪性新生物（がん）、直腸膀胱障害、およびその他の疾患、等 |
各年金の受給条件は以下の通りです。
ポイントとして、それまで加入していた年金が国民年金か、厚生年金かで変わってきます。
１）は国民年金加入者、２）３）は厚生年金加入者を対象としています。
１）障害基礎年金
傷病により初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）において、次の（１）（２）のいずれかに該当した人がその初診日から起算して１年６カ月を経過した日（障害認定日）に障害等級の１級または２級に該当したとき、または障害認定日に障害等級の１級及び２級に該当しなかった人が、６５歳に達する日の前日までに障害等級に該当し、請求を行ったときに、その障害の程度に応じて支給されます。
(1)国民年金の被保険者であること。
(2)国民年金の被保険者であった者であって、日本国内に住所を有しかつ、６０歳以上６５歳末満であること。
ただし初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の３分の２未満であるときは支給されません。
なお平成２８年４月１日前に初診日のある障害（初診日において６５歳末満の人に限ります）については、３分の２以上の納付要件を満たさなくても、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料の未納期間がない場合には、障害基礎年金が支給されます。
厚生年金に加入の場合は、上記の「国民年金」の部分を「厚生年金（1級か2級）」に置き換えてください。
＜事後重症について＞
障害認定日において１級または２級の障害の状態に該当しなくともその後に症状が悪化して１級または２級の障害の状態に該当するというケースがあります。このような場合のため「事後重症の障害年金」が設けられています。
障害認定日において１級または２級の障害の状態に該当しない場合であっても障害認定日から６５歳に達する日の前日までの間に１級または２級の障害の状態に該当するに至ったときは、６５歳までに請求を行えば障害基礎年金が支給される制度です。
事後重症の障害基礎年金は、請求を行ったとき初めて年金を受給する権利が発生する請求年金です。しかもその請求は、障害認定日から６５歳に達するまでの間に行わなければなりません。
なお同一の障害について障害厚生年金を受けている人が、障害厚生年金の障害等級が３級から２級に等級改定された場合は、障害厚生年金の額の改定に伴い障害基礎年金が支給されるよう請求が行われたものとみなされますので、改めて請求を行う必要はありません。
２）障害厚生年金
傷病により初めて医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）において、被保険者であった人が、その初診日から起算して１年６カ月を経過した日（障害認定日）に障害等級の１級から３級に該当したとき、または障害認定日に障害等級の１級から３級に該当しなかった人が、６５歳に達する日の前日までに障害等級に該当し請求を行ったときに、その障害の程度に応じて支給されます。
ただし初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の３分の２未満であるときは支給されません。
なお平成２８年４月１日前に初診日のある障害（初診日において６５歳末満の人に限ります）については、３分の２以上の納付要件を満たさなくても、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料の未納期間がない場合には障害厚生年金が支給されます。
＜事後重症について＞
障害認定日において１級から３級の障害の状態になくとも、その後に症状が悪化して１級から３級の障害の状態に該当するというケースがあります。このような場合のため「事後重症の障害年金」が設けられています。
この事後重症制度は、昭和６０年６月３０日までは障害認定日において１級から３級の障害の状態に該当しない場合であっても、初診日から５年以内に該当するに至ったときは、この期間内に請求を行えば障害年金が支給されることになっていましたが、昭和６０年７月１日から、５年の制限が撤廃され、障害認定日から６５歳に達する日の前日までの間に該当するに至ったときは、６５歳までに請求を行えば障害厚生年金が支給されることになりました。
事後重症の障害厚生年金は、請求を行ったとき初めて年金を受給する権利が発生する請求年金であり、その請求は障害認定日から６５歳までに行わなければなりません。
３）障害手当金
傷病により初め医師または歯科医師の診療を受けた日（初診日）において被保険者であった人が、その初診日から起算して５年を経過する日までの間にその傷病が治った日に、厚生年金保険法施行令別表第２に定める程度の障害の状態に該当したときに支給されます。
ただし初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり、その被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が被保険者期間の３分の２未満であるときは支給されません。
なお平成２８年４月１目前に初診日のある障害については、３分の２以上の納付要件を満たさなくても、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料の未納がない場合には、障害手当金が支給されます。
（参考）平成２８年４月１日前に初診日のある障害の特例要件
３分の２以上の納付要件を満たさなくても、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料の未納期間がない場合にも障害給付が支給される要件については、初診日が平成２８年４月１日前にあるすべての障害が当てはまるものではありません。
初診日が、平成２８年４月１日前にあっても、昭和５９年１０月１日から平成３年４月３０日の間にある場合は「初診日の属する月の前々月」が「初診日の属する月前における直近の基準月の前月」となります。
また基準月とは、１月、４月、７月、１０月を意味します。
３．いくらくらいもらえるのですか？
１）障害基礎年金
障害基礎年金の年金額は定額となっており、２級の障害については
792,100円（月額66,008円）
１級の障害については２級の障害の年金額の１．２５倍の額
990,100円（月額82,508円）
です。
障害基礎年金の受給権を取得した当時、受給権者により生計を維持されている１８歳到達年度の末日までにある子又は障害等級の１級若しくは２級の障害の状態にある２０歳末満の子があるときはその子一人につき
227,900円（月額18,991円）
二人のときは
455,800円（月額37,983円）
三人目からは
455,800円に一人増すごとに75,900円（月額6,325円）
を加えた額が加算されます。
２）障害厚生年金
１級障害の場合
(平均標準報酬月額×7.125/1000×被保険者期間の月数×1.000)×1.25＋加給年金額
２級障害の場合
平均標準報酬月額×7.125/1000×被保険者期間の月数×1.000＋加給年金額
３級障害の場合
平均標準報酬月額×7.125/1000×被保険者期間の月数×1.000＝Ａ
※Ａの額が603,200円未満のときは603,200円とします。
（注１）
１級、及び２級の障害厚生年金には、それぞれ１級、及び２級の障害基礎年金も同時に支給されますが、３級の場合は障害厚生年金のみです。したがって厚生年金保険においては、１・２級と３級では年金額に大きな開きがあります。
（注２）
被保険者期間の月数が３００月（２５年）に満たないときはいずれの級の場合も３００月として計算します。
３）障害手当金
（平均標準報酬月額×7.5/1000×被保険者期間の月数）×２＝Ａ
※Ａの額が1,206,400円未満のときは1,206,400円とします。
（注）被保険者期間の月数が３００月（２５年）に満たないときは３００月とします。
